【公式】東京の格安電話代行・秘書代行サービス会社

会社での電話応対にある程度慣れている人でも、対応に困ってしまうことが多いのがセールスや勧誘の電話です。

プライベートでのセールス電話ならすぐに切るのもありかもしれませんが、業務で受けた電話の場合はさすがにそうは行きません。
セールス電話を受けた場合の対応について考えてみましょう。

セールス電話、取り次ぐ？　取り次がない？

名指しでセールスらしき電話を受けた場合、取り次ぐかどうかが迷うところです。

最初に名乗らない人や聞きおぼえのない社名だった場合は、取り次ぐ前に必ず、「御社名をお伺いできますでしょうか？」「どういったご用件でしょうか」と確認しましょう。
用件を明言できず曖昧にするようだったり、業務上の取引とは関係ない不動産や金融商品等のセールス電話であれば、取り次ぎ対応する必要はないでしょう。

「おそれいりますが、ご用件を伺えない電話はお取次ぎできないことになっております」「あいにくですが、そういった件につきましてはお断りするよう申しつけられております」などの言い方で取り次ぎ対応をお断りしましょう。

業務に関係する可能性があるセールス電話については、取り次ぐかどうかは会社の方針によります。
判断に迷う場合は自分で判断せずに上司に確認しましょう。

「必要なら折り返します」で対応

担当者の離席や不在を理由にお断りしようとした際などに、担当者名を聞かれる場合があります。
ここで教えてしまうと、次は担当者名を名指しでセールス電話がかかってきてしまうことになりかねません。

このような場合は、「必要であればこちらから連絡いたします。おそれいりますが、連絡先をお伺いできますでしょうか」と、こちらから相手の連絡先を聞く対応にしましょう。

業務上の取引のセールスの場合は、メールやFAXで資料を送付してもらって、検討して必要であればこちらから連絡するという対応にするのも良いでしょう。

何度もかかってくる電話には

一度お断りしたはずなのに、同じ会社から同じ内容のセールス電話が定期的にかかってくる場合があります。

明らかに何度もかかって来る場合は、かかってきた日時やかけてきた人の名前を控えておいて、次にかかってきた場合、「○月○日に、△△様から同じご用件で電話を頂戴しまして、お断りさせていただきました。今後、再度のご案内はご遠慮ください」とお伝えしましょう。

「特定商取引に関する法律」では、第十七条として「販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない」と記載されています。

しっかりとお断りの意思を伝えておくことで、いざとなったら法的手段に出るというような言い方で対応できるようになります。